支援策

新支援法が施行されて約1年が経過します。この支援策は、国が責任を認めた補償ではなく、対象も限定されているなど、内容的にも十分なものとはいえません。　
NPO法人中国帰国者の会では、新支援策の問題点を検討すると同時に、各自治体に、この法律ができた意味を踏まえ、帰国者の立場に立って運用してほしいと要望してきました。2008年９月には東京都下の各自治体に要望書を送付し、それについての回答を求めました。50自治体のうち29自治体から回答をいただきましたが、このたび、それらをまとめました。
評価できるものとして、中国語のパンフレットや広報・案内を作成している、福祉事務所内に帰国者部門用に独立した専用の部屋を設けている、支援相談員の訪問活動により帰国者の実態把握の努力をしている、二世との同居を認めるために世帯分離している、などがありました。支援・相談員についてはまだ配置していない自治体もありましたが、多くの自治体で配置しています。また、市民対象の講演会や職員対象の研修会、学習会などを実施している自治体も見られます。通訳についてはその必要性を認識していない自治体もあり、気になるところです。地域生活支援についてはまだ模索中の自治体が多いようです。詳細はHPをご覧ください。
今後もこの支援策の運用をより充実させるための活動をするとともに、抜本的な解決を目指すことを目標にしています。そのために、この間の状況を調査し、それ通してよりよい施策を提言していくためのとりくみとして中国残留邦人一世を対象としてアンケートを実施します。対象者の方々、ご協力をお願いいたします。アンケートの結果はHPでお知らせします。