外国人支援団体との交流会（東京弁護士会主催）に参加

外登法廃止−改正入管法の概要と問題点についての学習会、交流会に参加した。
入管法の改正により、市町村が交付していた「外登証」がなくなり、法務省が「在留カード」を発行し、同省が外国籍住民の情報を一括集中して管理することになる。身分事項、住居地、所属機関に変更があった場合には、14日以内に地方入管局に届けなければならない。所属機関からも所属している外国籍住民の情報を届け出ることになっている。

中国帰国者の家族にも中国籍の人たちがいる。1984年に改正される前の国籍法は父系主義だった。そのため、中国帰国者本人が女性の場合、その子孫は基本的に中国籍だ。帰化という方法もあるがそのハードルが高く、日本国籍を取得できない人もいる。
国が外国籍住民に対する管理を強化することは、マイノリティーに対する人権侵害だ。具体的にどのように実施されていくのか、注視していく必要を感じた。